熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
市債管理基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる本市財政の健全な運営を図ることを目的といたしまして設置している基金であります。 平成27年度末で残高は約７億円でありましたが、平成28年度において、熊本地震の復旧経費の財源として発行した単独災害復旧事業債の償還に備えますために、特別交付税を原資に約47億円を積み立てました。
市債管理基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる本市財政の健全な運営を図ることを目的といたしまして設置している基金であります。 平成27年度末で残高は約７億円でありましたが、平成28年度において、熊本地震の復旧経費の財源として発行した単独災害復旧事業債の償還に備えますために、特別交付税を原資に約47億円を積み立てました。
そこで、本市財政の２０１６年度から２０２０年度までのまとめと、２０２１年度決算から２０２６年度までの見通しが示されました。これによると本市の地方税は、２０２１年度から減少しており、普通交付税は増加しています。また、形式収支は、２０２１年度から赤字となり、その赤字額は年々増加しており、２０２２年度は４億８，９００万円と最も多くなっています。
〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 御答弁によって、国費によって賄えているということ、本市財政には負担が生じていないということ、35人の陽性者を把握できたということは、安心するとともに一定の評価はできると思います。ただ、質疑で申し上げたとおり、一定の効果は認められますが、ただ漫然とすればよいというものではないと思います。
────────────────┼───┤ │３月４日│藤山英美 │令和３年度当初予算編成について │ ２９│ │ │ │ＩＣＴ等の新技術の活用などによるスマートシティ│ ３１│ │ │ │の実現について │ │ │ │ │新型コロナウイルスへの対策について │ ３２│ │ │ │ 本市財政
────────────────┼───┤ │３月４日│藤山英美 │令和３年度当初予算編成について │ ２９│ │ │ │ＩＣＴ等の新技術の活用などによるスマートシティ│ ３１│ │ │ │の実現について │ │ │ │ │新型コロナウイルスへの対策について │ ３２│ │ │ │ 本市財政
２０２１年度一般会計当初予算は２３０億８，０００万円、前年度比１．２％、２億７，０００万円の減少となっており、特に、本市財政の根幹をなす市税収入が、前年度比６．２％、約３億２，０００万円減少しています。
この財政の中期見通しは、三角市長時代、議会の10名以上の議員が本市財政の悪化状況を危惧して、議会筋から提案され、執行部が作成するようになったといういきさつです。 当時、本市の財政順位は、中核市12市中、最下位でした。また、そのときの服部代表監査委員は、当時の財政状況を信号に例えて「橙がかった黄色」と表現されました。つまり、赤信号一歩手前ということです。
この財政の中期見通しは、三角市長時代、議会の10名以上の議員が本市財政の悪化状況を危惧して、議会筋から提案され、執行部が作成するようになったといういきさつです。 当時、本市の財政順位は、中核市12市中、最下位でした。また、そのときの服部代表監査委員は、当時の財政状況を信号に例えて「橙がかった黄色」と表現されました。つまり、赤信号一歩手前ということです。
また、国の３次補正により、本市の学校給食センター建設や道路、海岸堤防、桜山小学校の校舎改修工事に対して、国庫補助や優位な補正予算債が活用できるなど、結果として本市財政への影響も最小限となり、事業の執行などには影響ないものと考えております。 さて、谷口議員が比較対象とされております平成２２年度当時の実際の市税収入と比較いたしますと、令和３年度の予算は約５，３００万円の減としております。
続いて、新型コロナウイルス感染症の本市財政への影響についてお尋ねいたします。 令和２年９月時点で、本市は令和元年度から令和８年度までの８年間で総額90億円程度の影響額を試算されております。市税に関しては2008年９月に発生したリーマンショックと同程度の減収がみなされております。
続いて、新型コロナウイルス感染症の本市財政への影響についてお尋ねいたします。 令和２年９月時点で、本市は令和元年度から令和８年度までの８年間で総額90億円程度の影響額を試算されております。市税に関しては2008年９月に発生したリーマンショックと同程度の減収がみなされております。
） ・ＩＣＴ等の新技術の活用などによるスマートシティの実現につい て………………………………………………………………………………（ ３１） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３１） 藤山英美議員質問………………………………………………………………（ ３２） ・新型コロナウイルスへの対策について……………………………………（ ３２） 本市財政
） ・ＩＣＴ等の新技術の活用などによるスマートシティの実現につい て………………………………………………………………………………（ ３１） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３１） 藤山英美議員質問………………………………………………………………（ ３２） ・新型コロナウイルスへの対策について……………………………………（ ３２） 本市財政
本市財政状況の特徴としましては、民生費が伸び続けていたり、他の経常経費も増えているため、毎年度黒字である実質収支額は継続して減少しています。また、実質単年度収支も平成３０年度から赤字になり、その額が大きくなっています。さらに、財政調整基金も令和元年度には３億円を取り崩しており、３７億５，７００万円となっています。
以上を踏まえまして、本市財政への影響額のトータルの姿でございますが、まず歳入の減少が今申し上げたＡ、Ｂ、Ｃの３項目で約87億円の歳入減少がまず試算として上げられます。また、先ほど申し上げました歳出の増加につきましては104億円、市の実質的な負担が増えるということで、歳入歳出トータルで191億円程度の影響があるものと見込んでおります。
以上を踏まえまして、本市財政への影響額のトータルの姿でございますが、まず歳入の減少が今申し上げたＡ、Ｂ、Ｃの３項目で約87億円の歳入減少がまず試算として上げられます。また、先ほど申し上げました歳出の増加につきましては104億円、市の実質的な負担が増えるということで、歳入歳出トータルで191億円程度の影響があるものと見込んでおります。
今回提出された新型コロナウイルス感染症による財政影響試算によりますと、令和８年度までの本市財政への影響額は、令和２年度当初予算計上事業の見直しに伴う財源と、令和元年度からの繰越金、財政調整基金を充てても90億円の不足となっています。さらに、一般会計のみならず公営企業においても、受診控えに伴う病院事業の減収や、市電の利用減少に伴う交通事業の減収による資金不足も想定されています。
今回提出された新型コロナウイルス感染症による財政影響試算によりますと、令和８年度までの本市財政への影響額は、令和２年度当初予算計上事業の見直しに伴う財源と、令和元年度からの繰越金、財政調整基金を充てても90億円の不足となっています。さらに、一般会計のみならず公営企業においても、受診控えに伴う病院事業の減収や、市電の利用減少に伴う交通事業の減収による資金不足も想定されています。
私は、かねてより本市財政の財源状況について危惧し、初当選以来、一般質問など様々な場面において問題を提起し、あるいは提案をしてまいりました。その結果、これまでの６期24年間で1,500億円を超える改善ができたと自負しております。これも当時の市長や執行部職員の理解と協力があったからこそできたものであると、深く感謝しているところでございます。
私は、かねてより本市財政の財源状況について危惧し、初当選以来、一般質問など様々な場面において問題を提起し、あるいは提案をしてまいりました。その結果、これまでの６期24年間で1,500億円を超える改善ができたと自負しております。これも当時の市長や執行部職員の理解と協力があったからこそできたものであると、深く感謝しているところでございます。